日本の低失業率は国際カジノ企業へマイナスの要因か

6月 23, 2019

日本のIR法案が実現に向けて新たな一歩を踏み出している段階で、日本進出を試みる国際企業はある事実を案じています。それは日本の非常に低い失業率です。少子高齢化社会が進む中で労働人口よりも多い職があるという事実はカジノ企業の雇用プロセスにマイナスの影響をもたらすのではないかといわれています。

モルガンスタンレー氏は先日ゲーム業界に関する日本での会議に出席し「2.5%という非常に低い失業率、熟練した労働力の欠如がIRの最大の関心事である」と発言しました。

ウィンリゾーツディベロップメントLLCの代表取締役クリスゴードン氏もグループの見通しについて、従業員数は11,000人から16,000人の新入社員程度の雇用が予想されるが、これは困難かもしれないと述べています。

あくまで憶測に過ぎませんが全体的な労働人口が減少する中で1万人規模の労働者を一挙に確保するというのは容易ではないことは明らかでしょう。国際企業がこの問題をどこまで深刻にとらえるのか、またどのように解決するのかに注目が集まります。一方で日本の雇用格差問題や労働ビザなど改善可能に政府や公的機関がどのように取り組んでいくかも注目が必要です。